労働保険、社会保険の事務手続き

・労災保険(労働者災害保障保険)、雇用保険を総称した言葉です。

労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を雇用していれば、業種・規模に関係なく労働保険の適用事業となります。また、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産の一部の事業は除く)

労災保険制度とは・・・

労働者が業務上の事由または通勤途中において負傷したり、病気になったりした場合、必要な保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

労災保険：傷病年金・障害給付・介護給付・遺族給付・葬祭料・療養給付・休業給付など・・・

※労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、 労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません。

雇用保険制度とは・・・

労働者の生活・雇用の安定と就職の促進のため、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を行う制度です。また、事業主には、各種助成金の支給等もございます。

雇用保険：失業給付・育児休業給付・教育訓練給付・常用就職手当・就業手当・再就職手当・介護休業給付・高年齢雇用継続給付・助成金など・・・

社会保険制度とは・・・

社会生活の中で起こりうる、さまざまなリスクに備えるための公的な保険制度です。国や公的な団体が保険者として運営し、会社員や公務員を被保険者として、万一の際に給付を行う仕組みです。

健康保険

健康保険は、業務外で病気やケガをしたときなどに保障される医療保険のことです。病院に通院したときに窓口で健康保険証の提示を求められます。病院などで本人が医療費を負担する割合は年齢によって異なり、原則は3割で残りの7割は全国健康保険協会または健康保険組合といった保険者による支払いとなります。自治体によっては医療費の助成制度があり、条件に該当する被保険者の負担を軽減しています。

厚生年金保険

厚生年金保険は、従業員や公務員が年金として受け取れる公的年金のことです。20歳以上の国民は全員、国民年金保険と呼ばれる、公的年金制度に加入することになっていますが、企業に勤務している従業員や公務員は、厚生年金保険料を支払います。なお、厚生年金保険料には国民年金保険料も含まれ、原則65歳になると国民年金と併せて老齢厚生年金として給付され、受け取り開始を60歳や70歳（2022年4月から75歳）に変更することが可能です。

介護保険

介護保険は、被保険者に介護が必要と認定されたとき、介護サービスを受けられる保険です。
40歳になると介護保険への加入が義務となり、健康保険料と合わせて介護保険料を毎月支払います。